派遣社員に有給休暇はある?雇用形態に関わらず有給休暇はあります!

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担当の派遣社員の方から「派遣でも有給休暇って取れるのですか?」と質問されることがあります。結論から言えば「取れます。」有給休暇を取るのに特別な理由は必要ありません。

労働基準法で勤務条件が一定の基準を満たしていれば、会社側はアルバイトやパートタイマーであっても有給休暇を与えなくてはなりません。正社員や契約社員以外でも有給休暇は取れるということです。

取得条件

6カ月以上雇用が継続している

全労働日の8割以上出勤している

付与日数

取得条件を満たしていれば有給休暇は付与されますが、雇用契約上の所定労働時間や所定労働日数により付与日数が異なります。

週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上の場合

週の所定労働日数が30時間未満、かつ週の所定労働日数4日以下の場合

時期により所定労働時間や所定労働日数が変動する場合

シフト制であったり、学生さんのアルバイトで週によって労働日数が異なるなど、雇用契約書に書いている労働日数と、実際の勤務日数が異なっている場合は、実際の勤務日数によって取得可能日数を定める方が公平になると考えられています。

具体的には有給休暇の付与日(=基準日)直近の6ヶ月間または1年間の実態で判断します。

行政通達でも、「基準日において予定されている所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えない」と示されています。

例えば、雇入れの日から起算して6ヶ月経過後に付与される年次有給休暇の日数については、過去6箇月の労働日数の実績を2倍したものを「1年間の所定労働日数」とみなして判断します。

なお、有給休暇は原則としては1日単位の付与になります。労使協定を結べばで1時間単位の取得が可能なことがありますので、雇用元にしっかりと確認をしておきましょう。

有効期間

有給休暇発生日から2年間です。

週30時間以上または週5日以上勤務している場合、2年6ヶ月後に有給休暇が付与された時点で初めに付与された10日間の有給休暇は消滅します。

賃金の取扱い

有給休暇取得時の賃金計算については、以下の3つの方法があり会社の就業規則などで決められているため予め確認しておきましょう。

通常勤務と同等の賃金

有給休暇取得日も「普通に出勤した」と仮定し、給料を計算する方法。通勤手当は除いて計算されます。

平均賃金

有給休暇取得日の直前の締め日から直近3ヶ月の給料の総額を、暦の総日数で割って算出します。ボーナスなどの臨時給料は除きます。

健康保険の標準報酬日額(労使協定がある場合)

「標準報酬月額」から日割りで計算してその金額が支払われます。「標準報酬月額」とは、毎月の給料から健康保険料を支払う際、算出の基準とされている金額です。

標準報酬は金額に上限があるなど労働者にとって不利な場合もあるので、この方法を採用する際は、労働者の間で話し合って「労使協定」を結ばなくてはなりません。

まとめ

有給休暇は「法律により労働者に与えられた権利」です。繁忙期は取得を避けるなどの配慮はしつつも、できるだけ効率よく有給休暇を消化することを目指しましょう。

派遣会社によっては意図的に有給休暇を取得させないところもあります。派遣会社からすると有給休暇を取られるとその費用が全て持ち出しになってしまうからです。

担当者の利益が減ってしまい、上司からかなりのプレッシャーを受けることもあります。ただ、働く側からすれば与えたれた権利なので躊躇なく取得しましょう。

有給休暇を取得する前提で派遣料金と給与設定をきちんと行っていない派遣会社が悪いのです。

きちんと休みを取りリフレッシュしてさらに仕事に集中できれば、会社にも自分にも良い結果をもたらすことができるはずです。

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