老後資金を確保するためには?若い世代におススメしたい「iDeCo」

ideco 投資・資産運用

iDeCoについて

2019年6月に老後資金として2000万円が必要だとした金融庁の報告書が公表されテレビや新聞で取り上げられて話題となっています。

将来への大きな不安を感じた方も少なくないと思いますが、老後に備える必要性は確実にあるでしょう。

そこで今回は老後資金を確保する手段として「iDeCo」をご紹介します。

iDeCoとは

「iDeCo(イデコ)」とは、「個人型確定拠出年金」の略称で自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て(拠出)、あらかじめ用意された定期預金・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。

退職金制度の無い会社に勤務している場合、節税の効果を受けつつ現役時代に老後の資金(退職金)を作ることができるのです。

毎月の拠出額は最低5,000円から1,000円単位で設定可能です。

iDeCoのメリット

(1)掛け金が全額所得控除される

iDeCoで積み立てた掛け金は全額所得控除の対象となります。

課税所得から直接控除されるため、強力な節税効果を発揮します。掛け金の上限は下図の通り個人の属性によって異なります。

また、節税額についてはシミュレーターで確認しておきましょう。

源泉徴収票を準備しておくとスムーズにいきます。

<ろうきん節税シミュレーター>
https://rokin-ideco.com/setuzei/

(2)運用利益の非課税

通常、定期預金や株、投資信託などを運用して利益が出た場合利益に対して20.315%の税金がかかります。

<税率の内訳>
所得税15%
復興特別所得税0.315%(所得税の2.1%) → 計20.315%
住民税5%

例えば1万円の運用益が出た場合、通常であれば2,031円税金がかかるところ、iDeCoの運用益なら0円ということになります。

(3)受取り時の税金優遇

60歳以降に掛け金を受け取る場合も、税金の優遇が受けられます。

一時金として受け取れば「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」として税金が優遇される仕組みです。

○一時金として受け取る場合

退職所得となり「退職所得控除」が受けられます。

控除額は確定拠出型年金の積立期間に応じて算出されます。

積立年数 退職所得控除
20年以下 40万円 × 積立年数(80万円以下のときは、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(積立年数 - 20年)

例えば確定拠出年金の積立期間が30年であった場合には、退職所得控除額は

800万円 + 70万円 × (30年 - 20年)=1,500万円

○年金として受け取る場合

他の公的年金等の収入の合算額に応じて公的年金等控除の対象となります。

公的年金等の収入の合計額が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります。

なお、証券会社によっては一時金と年金での受け取りを併用することが可能です。

iDeCoのデメリット

(1)原則的に60歳まで引き出すことができない

iDeCoは一般的な年金と同じように、受給開始年齢が60歳と定められています。

加入期間に応じて積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。

ただし、加入から60歳になるまでの期間が10年に満たない場合、61歳以上にならないと受け取れないため、50代からiDeCoを始める場合は要注意です。

加入期間が8年以上なら61歳、6年以上8年未満は62歳、4年以上6年未満は63歳、2年以上4年未満は64歳、1月以上2年未満は65歳からの受け取りとなります。

iDeCoは積み立ての途中で掛金を少なくしたり、一時的に中断することもできるため、60歳までのライフイベントに応じて掛け金の調整を行うことで、家計への影響をより少なくすることもできます。

(2)元本が保証されないことがある

iDeCoの運用方法には、元本が保証される定期預金や保険の他、元本が保証されない投資信託などを選ぶことができます。

下図のように運用する商品によってリスクとリターンの大小が変わってきます。

手堅く運用したい場合は定期預金、資産を大きく増やしたい場合には外国株式など、自分に合った商品を選択しましょう。

(3)手数料がかかる

iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)を1社選ぶ必要があり、下図のように加入時・運用時・給付時に各種手数料がかかります。

私がiDeCoの運用を行っているSBI証券の場合、加入時に2777円(税込)、運用期間中にかかる費用は毎月167円(税込)かかっています。

金融機関によって手数料が異なるため、金融機関を選ぶ際には手数料について確認しておくことは重要です。

まとめ

iDeCoは税金面で優遇されているため、特に節税の面から活用したい制度です。

積み立てた元金を減らしたくない場合は、定期預金を選べば元金が保証されます。

より資産を増やしたい人は、自分に合った投資信託を選んで運用できます。

60歳まで引き出せないデメリットはあるものの、資産運用に時間をかけることができる20代~30代の方にはおすすめしたいところです。

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